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1. 東京都議会 1991-11-26
   1991-11-26 平成３年総務生活文化委員会　本文

   
   取得元: 東京都議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   午後一時七分開議 ◯谷口委員長　ただいまから総務生活文化委員会を開会いたします。 　本日は、総務局、生活文化局、情報連絡室の順序で事務事業に対する要求資料の説明聴取、並びに情報連絡室関係については、あわせて報告事項の聴取を行います。 ◯茶山委員　この問題の取り扱いにつきましては、私は当然のことながら意見を持っております。ただし前回の委員会でも、この問題については私の意見を述べておりますので、本日はこれ以上申し上げません。 ◯谷口委員長　これより総務局関係に入ります。 　事務事業に対する要求資料の説明を聴取いたします。 　事務事業につきましては、過日の委員会で既に説明を聴取しております。その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。 　資料について理事者の説明を求めます。 ◯松本総務部長　去る十一月十二日の当委員会でご要求のございました資料につきまして、ご説明申し上げます。 　お手元にお届けしております総務生活文化委員会要求資料の一ページをお開き願いたいと存じます。宗教法人についてでございます。まず、（１）の最近の規則認証の状況についてでございますが、この表は、過去三年間に知事が規則を認証した宗教法人の数について記載したものでございます。規則認証の総数は三十九法人で、内訳は単立十四法人、被包括二十五法人でございます。 　次に、（２）の規則認証の要件でございますが、この要件は宗教法人法第十四条に規定されておりまして、その第一は、規則の認証を申請する団体が宗教団体であること、第二は、申請された規則が法律その他の法令の規定に適合していること、第三は、設立の手続が法の規定に従ってなされていること、この三点が要件となっております。 　次の（３）は、オウム真理教及び幸福の科学の規則認証の経過についてでございます。オウム真理教につきましては平成元年八月二十五日、幸福の科学につきましては平成三年三月七日にそれぞれ規則を認証いたしましたが、ここに記載しておりますこの年月日は、両法人の規則の認証に至る経過を一覧にまとめたものでございます。 　次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。市町村振興交付金、市町村調整交付金、区市町村振興基金決定額の推移についてでございます。 　この資料は、昭和六十一年度から平成二年度までのもので、振興交付金及び調整交付金につきましては交付決定額を、振興基金は市町村分の貸付決定額と、その内訳として利率別貸付額をそれぞれ記載したものでございます。 　三ページに参ります。小笠原空港についてでございます。 　この資料は、小笠原空港についてのこれまでの経緯、整備構想の概要、現状について掲げてございます。中段の表にございますとおり、平成元年に兄島にジェット機の就航可能な千八百メートル規模の空港を整備するという都の基本的方向づけを行い、現在は、第六次空港整備五ヵ年計画に採択するよう、国に要請しているところでございます。 　次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。地震、噴火予知研究の状況についてでございます。 　地震予知研究といたしましては、人工地震による地層構造解析調査を昭和四十九年度に開始して以来、ラドン濃度測定、魚類の異常生態、地下水の水質変化、地下水位の変動に関する調査研究と、毎年、調査研究項目を順次ふやし、現在まで五種類の調査を行ってまいりました。 　なお、これらの調査におきましては、現在までのところ、地震との相関関係は明確になっておりません。 　次に、火山の噴火予知研究といたしまして、青ヶ島における地震観測を昭和五十九年度から開始し、また三宅島における水位、水温の観測を昨年度から実施しておりますが、現在はまだ観測データを集積している段階でございます。
   　五ページをお開きいただきたいと存じます。職員の労働時間短縮の経過と今後の計画及びその実施に当たっての対策についてでございます。 　まず、（１）の経過についてでございますが、昭和五十二年七月二日からの四週五休制の試行以来、順次時間短縮を進めてまいりまして、平成元年四月一日から第二・第四土曜日の閉庁を実施し、現在に至っております。 　次に、（２）の今後の計画及びその実施に当たっての対策でございますが、国と均衡を失しない時期に、完全土曜閉庁方式を基本とした完全週休二日制を実施したいと考えております。このため、アに記載してありますとおり、交代制等職員について週四十時間勤務制の試行を行うこととしておりますが、その試行の実施につきましては、（ア）から（オ）にお示ししてございます。 　また、イの完全週休二日制の本格実施につきましては、交代制等職員の遇四十時間勤務制の試行の実施結果、及び国並びに他の地方公共団体の実施状況等を総合的に勘案しながら検討してまいります。 　なお、参考といたしまして、本年の人事院勧告及び人事委員会勧告のうち、完全週休二日制に係る部分をお示ししてございますので、ごらんいただきたいと存じます。 　次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。私立高等学校等特別奨学金についてでございます。 　まず、上段の表でございますが、昭和六十一年度から平成二年度までの過去五年間の特別奨学金の受給者数と受給率を掲げてございます。 　次に、下段の表でございますが、平成三年度における東京都と神奈川県、愛知県及び大阪府につきまして、対象学種、補助単価年額及び所得基準等を、さらに表の一番右には、平成二年度の実績を一覧にまとめたものでございます。 　次の七ページから一六ページにかけましては、同和対策事業関係の資料でございます。 　まず、七ページをお開き願いたいと存じます。同和対策事業の局別事業別予算の推移についてでございます。 　この資料は、各局が実施している同和対策を事業項目別に掲げたものでございます。このページから九ページにかけましては一般会計分とその合計額、一〇ページには特別会計分とその合計額、そして最後に総計を記載してございます。 　なお、平成元年度及び二年度は予算額及び執行額を、平成三年度は当初予算額でございます。 　次に、一一ページをお開き願いたいと存じます。このページから一四ページにかけて掲げてございますのが、同和対策事業と一般対策事業との比較についてでございます。この資料は、左側に同和対策事業の属人的施策、右側にこれに対応する一般対策事業を、七つの事業につきましてまとめたものでございます。 　まず、一一ページでございますが、上段は高等学校、大学等進学奨励事業と育英資金を、下段は生業資金貸付と生活福祉資金貸付とでございます。 　一二ページに参ります。上段は産業振興資金融資と小規模企業融資、無担保無保証人融資、下段は住宅資金貸付と一般対策事業の住宅資金貸付とでございます。 　一三ページに参ります。上段は都営住宅同和向け割り当て、それと都営住宅入居を、下段は都営住宅使用料の特別減額と一般対策事業の都営住宅使用料の特別減額とでございます。 　一四ページに参ります。公害防止設備改善資金貸付と公害防止資金貸付とでございます。 　次に、一五ページをお開き願いたいと存じます。同和対策事業予算執行状況調べについてでございます。 　この資料は、昭和五十六年度から平成二年度までの過去十年間の同和対策事業予算の執行状況を各局別にお示ししたものでございます。 　最後になりますが、一六ページをお開き願いたいと存じます。同和対策の現状と問題点についてでございます。 　まず、都の同和行政の現状でございますが、同和対策事業特別措置法制定当時に比べ、相当程度の進展が見られます。しかし、今もなお差別事象が後を絶たない状況等、問題解決のためにはいまだ多くの時間を要するものと考えられます。 　問題点といたしましては、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成四年三月末日で期限切れとなる等がございます。都の今後の対応といたしましては、今後に予定されている地域改善対策協議会の意見具申、あるいは国や他府県の動向、現在実施している事業の達成度等を総合的に勘案いたしまして、同和問題解決のため、残された課題について積極的に対応してまいる所存でございます。 　以上をもちまして、ご要求のございました資料につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◯谷口委員長　説明は終わりました。 　以上で総務局関係を終わります。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯谷口委員長　これより生活文化局関係に入ります。 　初めに、過日の委員会で紹介できませんでした幹部職員について、大森局長より紹介があります。 ◯大森生活文化局長　前回の当委員会におきまして、公務出張のため紹介できませんでした幹部職員を紹介させていただきます。 　価格流通部長の飯泉岩男君でございます。よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 　　　〔理事者あいさつ〕 ◯谷口委員長　紹介は終わりました。 　　　　　───────────── ◯谷口委員長　次に、事務事業に対する要求資料の説明を聴取いたします。 　事務事業につきましては、過日の委員会で既に説明を聴取しております。 　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。 　資料について理事者の説明を求めます。 ◯岩井総務部長　去る十一月十二日に開かれました当委員会でご要求がございました資料につきまして、ご説明申し上げます。 　お手元の総務生活文化委員会要求資料をごらんいただきたいと存じます。 　お開きいただきますと、まず目次でございますが、ご要求のございました資料は、ここに掲げてございますとおり全部で六件でございます。順次ご説明させていただきます。 　まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。江戸東京博物館の展示計画案についてでございます。 　このページは、（１）展示の内容の江戸ゾーンにかかわる展示資料をお示ししたものでございまして、展示大項目、展示中項目の分類別に、展示資料の主なもの及び模型資料につきまして記載してございます。 　なお、主な展示資料の例の欄の各資料のうち星印を付しておりますのは、複製資料でございます。また、模型資料欄の括弧内の分数は模型の縮尺を表記したものでございます。 　なお、模型資料につきましては、製作いたしましたものが五十五点ございますが、そのすべてを記載してございます。 　次の二ページでございますが、東京ゾーンにかかわる展示資料につきまして、前ページと同様に、資料の主なもの及び模型を記載してございます。さらに、その他の区分として、原始から近現代までの通史展示にかかわるもの、また視覚障害者のための触察展示の模型等を記載してございます。 　次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。（２）のレイアウト図でございます。 　常設展示室の入り口のある六階のレイアウト図を掲げてございます。画面中央下の展示室入り口から、中央の日本橋を渡りまして、江戸城と町割りのコーナーを経て、五階の展示室へと導かれるようになっております。 　次の四ページには、常設展示室五階のレイアウト図を掲げてございます。 　図面左手半分が江戸ゾーン、中央上の部分に通史展示ゾーン、中央下の部分に触察展示ゾーン、右手半分が東京ゾーンとなっており、江戸時代から文明開化、そして今日の世界の中の東京へと、歴史と文化の変遷を跡づけた多様な展示を行う予定でございます。 　次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。名誉都民の顕彰についてでございます。 　通常の手続及び特例の場合の手続につきまして記載しますとともに、選考基準を記載してございます。手続の大綱及び選考基準は、東京都名誉都民条例及び東京都名誉都民選考委員会設置要綱に基づくものであり、知事が名誉都民の選定に当たり、議会を招集して同意を得るいとまがないと認めるときは、特例として、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく専決処分により選定することとなります。 　次に、六ページでございますが、東京都国際平和文化交流基金年度別事業執行状況でございます。 　ご案内のとおり、東京都国際平和文化交流基金は、国際的な文化交流及び市民交流の推進により、文化の振興と国際友好親善に寄与することを目的といたしまして、昭和六十三年度に二百億円を基金として積み立てたものでございます。ここでは基金事業を国際的な文化交流、国際的な市民交流、助成事業等に区分いたしまして、基金事業の発足年度である平成元年度から平成三年度までの事業を掲載してございます。表の最下欄には、各年度の事業数と事業費を記載してございます。事業費につきましては、平成元年度及び二年度は執行額と予算額を、平成三年度につきましては予算額を記載してございます。 　次に、七ページをお開きいただきたいと存じます。都における女性関係施策の概要でございます。平成三年度の実施事業につきまして、施策の分類項目別に二ページにわたり掲げてございます。 　七ページには、女性総合施策の企画調整と女性総合施策の連絡調整にかかわる各事業を掲げてございます。 　なお、女性総合施策の企画調整のうち、東京都男女平等推進基金の運営、東京都女性白書（仮称）の作成及び男女平等へのみちすじ－ガイドライン－の作成の各事業は、平成三年度開始の新規事業でございます。 　次の八ページには、女性問題の啓発普及、自主活動の援助、国際交流の促進、調査研究及び施設運営のそれぞれにかかわる事業を記載してございます。 　次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。最近の主要野菜価格の上昇とその都民生活への影響及び対応策についてでございます。 　１に、最近の主要野菜小売価格と上昇率を記載してございます。小売価格の動向につきましては、毎月上旬に実施しております重要商品価格等動向調査結果に基づきまして、品目別に一キログラム当たりの小売価格を、八月から十月までの各月について記載してございます。また上昇率につきまして、対前月比及び対前年同月比を記載してございます。 　２には、東京都区部消費者物価指数の推移を掲げてございます。総務庁統計局の消費者物価指数によりまして、平成二年平均を一〇〇とした平成三年八月から十月までの指数につきまして、総合及び生鮮食品、生鮮野菜の別に掲げてございます。 　３に、都及び国の対応策といたしまして、既に実施した施策及び今後実施を予定している施策につきまして掲げてございます。 　次に、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。都内の米穀消費量及び米穀小売店舗数の推移でございます。 　都内の米穀消費量につきましては、消費量、年間一人当たり消費量、月間一人当たり消費量を、過去五年間ということで昭和六十二年度から記載してございます。 　なお、注１にございますように、米穀年度が前年の十一月から当該年度の十月までとなっており、平成三年度の統計数字がいまだ発表されておりませんので、平成三年度は空欄としております。 　米穀小売店舗数につきましては、小売店舗の形態別に営業所、特定営業所、販売所のそれぞれにつきまして、昭和六十二年度から平成三年度までの店舗数を掲げてございます。 　なお、小売店舗数は、注２にございますように、毎年六月一日現在で把握したものでございます。 　また、小売店舗の形態別の説明を注３に記載してございますので、ご参照いただきたいと存じます。 　以上をもちまして、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯谷口委員長　説明は終わりました。 　以上で生活文化局関係を終わります。 　　　　　━━━━━━━━━━ ◯谷口委員長　これより情報連絡室関係に入ります。 　初めに、事務事業に対する要求資料の説明を聴取いたします。 　事務事業につきましては、過日の委員会で既に説明を聴取しております。 　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。 　資料について理事者の説明を求めます。 ◯渡辺報道部長　去る十一月十二日の当委員会でご要求がございました資料につきまして、お手元の総務生活文化委員会要求資料に基づきまして、ご説明申し上げます。 　恐れ入りますが、一枚日の目次をお開きいただきたいと存じます。 　ご要求がございました資料は、１、都内における都市型ＣＡＴＶの普及状況と地域情報化関連施策の概要外四件でございます。順を追ってご説明申し上げます。 　一ページをお開きいただきたいと存じます。１、都内における都市型ＣＡＴＶの普及状況と地域情報化関連施策の概要でございます。 　まず、一ページの（１）都内における都市型ＣＡＴＶの普及状況でございますが、この表は、平成三年九月一日現在、都内において開局している都市型ＣＡＴＶ事業者につきまして、左から事業者名、ＣＡＴＶ施設が設置されております区市町村名、施設設置許可年月日、放送開始年月日及び加入世帯数を記載してございます。表の下段、計の欄にございますとおり、都内には八事業者がございまして、十四区市町で放送を行い、約三万七千九百二十世帯が加入しているところでございます。 　次のページに移らせていただきます。（２）都内における地域情報化関連施策の概要でございます。 　（１）区市町村の地域情報化施策でございますが、この表は、都内区市が独自に実施している主な地域情報化施策につきまして、区市ごとに活用メディア、事業主体、業務開始年月日及び施策の内容を記載してございます。 　次に、下段の（２）国の地域情報化施策の指定状況でございますが、この表は、都内の区市に対する国の地域情報化施策の指定状況につきまして、施策ごとに都内指定地域、施策の概要、事業所管の省を記載してございます。 　なお、欄外の注にございますとおり、指定地域欄の括弧内は指定年度でございます。平成三年度十月現在で、郵政省所管のテレトピア計画など四施策が指定されております。 　次のページへ移らせていただきます。２、東京ＵＨＦテレビ局設立への経緯と現状でございます。 　この資料は、昭和六十年から平成三年十月までの東京ＵＨＦテレビ局に関する都及び国の動きを時系列で記載したものでございます。 　東京ＵＨＦテレビ局につきましては、資料にありますとおり、昭和六十年以来、その実現につきまして、都議会とも一体となり要望してまいりましたが、長年にわたる努力が実りまして、平成三年一月三十日、都域テレビ局の開局に必要な周波数の割り当てが行われました。その後、免許申請の受け付けが行われまして、東京都も東京商工会議所の会員企業グループ代表と連名で免許申請を行ったところでございますが、この申請を含めまして、平成三年三月三十日までに百五十九の免許申請が提出されました。郵政省におきましては、五月から六月にかけまして、これら免許申請者に対するヒアリングを実施し、また、十月三十一日を締め切りとして改めて文書質問を実施するなど、開局に向けての事務を進めているところでございます。 　次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。３、職員提案制度の実施状況でございます。 　職員提案制度は、昭和五十九年度から総務局所管で実施してまいりました明るい窓口づくり運動を引き継ぎまして、実施方法に改善を加え、より積極的な展開を図ることといたしました。この制度は、職員の地道な創意と工夫による業務改善を評価するとともに、職員が都政に対し斬新なアイデアを提案できる機会とするため、制度の内容を、一つは改善提案募集と、もう一つはアイデア募集、二つに分けまして隔年度ごとに実施するものでございます。今年度につきましては、九月を提案月間といたしまして、改善提案の募集を行いました。応募状況は中段の表にありますとおり、合計で提案者数千二百七十二人、提案件数六百二十件でございます。これは、複数、数人でグループで提案しているという関係で提案者は大きくなっておりますが、これらの提案につきまして、独創性でありますとか実現可能性等を基準に審査した結果、合計で二十七件の受賞を決定いたしまして、近く知事表彰をすることといたしております。 　恐れ入ります。次に、五ページへ移らせていただきます。４、公文書開示審査会で原処分を変更した答申の概要でございます。 　公文書開示審査会は、昭和六十年四月に東京都公文書の開示等に関する条例が施行されて以来現在までに、取り下げられたものを含めまして五十一件の諮問を受け、三十七件の答申を出しております。この表には、そのうち原処分を変更した答申の概要を記載してございます。表の左から答申番号、答申年月日、対象公文書の件名及び答申の概要の順に記載してございます。 　原処分を変更した答申は答申番号の九号以下七件でございます。このうち三十五号と三十六号は、二つのグループから同一内容の異議申し立てがありましたため、答申内容は二件同一となっております。答申の概要でございますが、各答申につきまして、結論とその理由の要点を記載してございます。結論には、原処分で非開示とした公文書のうち、開示することが妥当であるとしたものを明示いたしまして、理由にはその結論の根拠をまとめてございます。 　次へ移らせていただきます。５、テレビ、ラジオ、刊行物の契約額等の推移でございます。 　まず、テレビでございますが、これは、都提供のテレビ番組につきまして、番組ごとに放送時間、放送回数、放送局を記載し、契約額につきましては、昭和六十二年度から平成三年度までの推移を記載してございます。 　なお、契約額は、平成二年度までは決算額、平成三年度は見込み額を記載してございます。 　表の左、番組名欄にありますとおり、都提供のテレビ番組といたしましては、定時番組七番組のほか、特別番組及びスポット放送がございます。一番上の段の「こんにちは東京」を例にとって申しますと、三十分、遇一回の番組でございましたが、平成元年十月から番組名を「東京ＮＯＷ」に変更いたしまして、五分の帯番組として月曜日から金曜日までの週五日、テレビ朝日で放送しております。平成三年度の契約見込み額は、二億九千四百五十九万八千円となっております。 　次のページへ移らせていただきます。 　この表は、都提供のラジオ番組の平成三年度までの五年間の契約額の推移を記載したものでございまして、「わたしの東京」など、定時番組六番組とスポット放送がございます。
   　表の形式につきましては、テレビと同様でございますので、説明は省略をさせていただきます。 　恐れ入ります。次の八ページでございます。この表は、情報連絡室で発行いたしております刊行物の単価と契約額につきまして、平成三年度までの五年間の推移を記載してございます。 　なお、単価欄の括弧書きは発行部数でございます。 　表の左、区分欄にありますとおり、都民を対象とする刊行物といたしまして、「広報東京都」など七紙がございます。そのうち、「広報東京都」と「とうきょう広報」は毎月発行、その他「都政」から「広聴周知用小冊子」までは年一回または隔年一回の発行でございます。 　表の上段の「広報東京都」を例にとって申し上げますと、印刷につきまして、年度ごとに上期契約、下期契約、臨時号にかかわる契約を記載してございます。 　また、「広報東京都」及び「とうきょう広報」の単価欄につきましては、二段から四段書きになっておりますのは、発行された内容ごとに単価を区分して記載しているためでございます。 　例えば、表の右上にあります「広報東京都」平成三年度上期の単価欄について申し上げますと、上段が八ページで発行した号の印刷単価、下段が八ページのうち二ページをカラーで発行した号の印刷単価を記載してございます。 　以上、簡単でございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯谷口委員長　説明は終わりました。 　　　　　───────────── ◯谷口委員長　次に、理事者より報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。 ◯渡辺報道部長　懇談会の提言につきましてご説明申し上げます。 　お手元に報告資料１といたしまして、本文でございますが、東京都地域情報化懇談会報告「人間性豊かな高度情報社会への提言」、報告資料２といたしまして、提言の概要をお配りしてございますが、提言の概要によりまして説明をさせていただきます。 　まず、１の審議経過についてでございます。 　東京都地域情報化懇談会は、平成三年五月十二日に高木教典東京大学新聞研究所所長を座長に、学識経験者等十八名で設置いたしまして、知事から、東京都の地域情報化に関する基本的な考え方等につきまして、広い視野からの検討をお願いしたところでございます。 　本提言は、懇談会を六回、小委員会を七回開催し、その審議結果を「人間性豊かな高度情報社会への提言」としてまとめまして、十一月十二日、知事に報告されたものでございます。 　次に、２の提言の内容でございますが、全体が六章で構成されております。各章ごとの説明につきましては、次のページの要旨のところで説明をさせていただきたいと存じます。 　第一章は、「大きく変化しつつある東京の情報環境―地域情報化基本計画策定の背景―」でございます。ここでは、都民を取り巻く情報環境の変化を、情報通信技術の急速な発展と情報に対する価値観の変化の二点からとらえた上で、これまで経済ベース、産業政策ベースを中心に展開されてまいりました情報化を、都民レベル、地域レベルから問い直し、再構築するものとして、地域情報化基本計画策定の意義を明らかにしております。 　次に、第二章は、東京都地域情報化の基本的な考え方についてでございます。ここでは情報化を都民レベル、地域レベルから再構築するための二つの視点を提示した上で、三つの基本理念を踏まえた地域情報化の推進について述べております。 　まず、その再構築するための二つの視点として、生活者の視点と地域の視点の導入を提示しております。生活者の視点とは、情報化の主体であるべき都民の立場に立って、人間性を尊重した情報化を進めるための視点であるとし、また、地域の視点とは、情報化を都民の生活の場としての地域からとらえ直し、総合化する視点であると述べております。 　次に、地域情報化の基本的理念といたしまして、情報ヒューマニズムの実現、情報民主主義の確立、情報福祉社会の実現の三つを提示しております。この三つの理念は、来るべき高度情報社会におきまして、地域情報化が、人間らしい生活の実現や都民の情報に対する主体性の確立、さらには、健康で文化的な生活の実現などに貢献するものでなければならないとするものでございます。 　こうした二つの視点と三つの基本理念を背景といたしまして東京都の地域情報化が都民に親しみをもって受け入れられるために、基本コンセプトといたしまして、「人にやさしい情報環境―ＴＯＫＹＯ　ＮＥＴｓ―」を設定いたしております。 　ここでいう「人にやさしい」とは、人間に対して優しいという意味と、だれにも使いやすいという意味での易しいという二つの意味がございます。また、「ＴＯＫＹＯ　ＮＥＴｓ」の「ＮＥＴｓ」は、ネットワークを意味するものでございますが、必ずしもハードとしてのネットワークだけではなくて、人的ネットワークを含むさまざまな形態、レベルのネットワークをあらわしております。 　次に、第三章では、地域情報化の推進によって目指すべき二十一世紀初頭の都市像、生活像を明らかにした上で、五つのビジョンを設定しております。 　ビジョンの１は、「生活の中の情報環境を見直し安全で豊かな都市生活を」でございます。このビジョンは、都市に生活する人々の情報環境を生活者の視点から見直しまして、都市生活者が安全で豊かに暮らせる社会の実現を目指すものとしております。 　ビジョン２は、「様々な仕事を多面的にサポートする都市情報ネットワークの整備を」でございます。このビジョンは、働くということを総合的にサポートする都市博報ネットワークの整備を目指すものであると述べております。 　ビジョンの３は、「多様な地域社会を醸成する地域コミュニケーションの促進を」でございます。このビジョンは、地域情報化が地域のコミュニケーションを促進することによりまして、多様な地域社会が醸成されることを目指すものであるとしております。 　ビジョン４は、「高齢者や障害者を含むすべての人が安心して豊かにくらせる社会を」でございます。このビジョンは、すべての都民が社会の構成員として生きがいを持って生活し、積極的に活動できる社会、つまり、ノーマライゼーションの理念が定着した社会の形成に向けて、地域情報化が貢献することを目指すものであると述べております。 　ビジョンの５でございますが、「東京にかかわりのある多くの人々にも開かれたネットワークを」でございます。このビジョンは、東京の広域性、国際性を十分に踏まえた地域情報化の推進を目指すものであると述べております。 　次に、第四章の「ビジョン達成のための施策の方向－ビジョン達成の要件と対応する施策－」についてでございます。ここでは、三章で提示いたしました五つのビジョンを達成するのに必要な要件を各ビジョンごとに把握した上で、これを実現するための施策及び施策例を提示しております。 　ここに一つ、例として記載させていただいてますが、例えば、「生活の中の情報環境を見直し安全で豊かな都市生活を」というビジョン１につきましては、このビジョンを達成するための要件の一つとして、暮らしに必要な情報がひとしく得られることが挙げられております。また、この要件を実現するための施策として、暮らしに必要な最低限の情報がひとしく得られるための情報化施策と、暮らしを支える快適な都市環境形成のための情報化施策の二つを挙げております。 　以下、各ビジョンにつきまして、同様に、要件及びこれを実現するための施策が述べられております。 　次のページに移らせていただきます。第五章、「施策の具体的展開にあたって」でございます。ここでは、まず、施策の具体化を図る際の基本方針といたしまして三点を提示した上で、広域的自治体としての東京都の役割から、今後取り組むべき施策として六つの重点基盤整備事業を提示しております。 　基本方針の一点目は、行政情報から情報行政への転換でございます。これは、さまざまな情報システムを広報媒体として見るというこれまでの視点から、都民が必要とする情報サービスの提供でありますとか、情報システムの構築を積極的に都政の課題としてとらえ、政策化していくという視点、市民を中心に置いた視点への転換をせよとしております。 　二点目は、情報化に対応した人材の育成などを含む環境づくりの推進、三点目は、情報化のもたらす影響を評価する枠組みである地域情報化アセスメントの検討でございます。 　また、重点基盤整備事業といたしましては、下水道管渠等を活用した光ファイバー通信網の整備など、ここに記載の六事業が提示されております。 　次に、第六章の「東京都地域情報化の推進体制」についてでございます。ここでは、国や区市町村、民間企業等との関係で、東京都の役割を明確にした上で、地域情報化の推進体制の整備について提言いたしております。 　まず、民間部門との関係では、東京では民間活力が旺盛でございまして、民間部門との協力、協調によって地域情報化のビジョン実現を図っていくべきであると述べております。また、国や区市町村の関係におきましては、情報化推進に当たって、都としては、コーディネーター的な役割を担うべきであるとしております。 　また、推進体制の整備につきましては、理念やビジョンを踏まえて総合的な判断ができる専管部局を強化し、都庁全体がそれを支援する体制が必要であると述べております。 　以上が東京都地域情報化懇談会の提言についての説明でございますが、なお、提言本文の六五ページから八四ページまでは、参考資料といたしまして地域情報化施策例の具体的内容が記載してございます。また、八五ページ以降九二ページまでは、懇談会の委員名簿等の附属資料となっております。 　続きまして、ここにはちょっと記載してないんですが、今後の都としての対応につきましてご説明申し上げます。 　本報告に基づきまして、情報連絡室が中心になりまして、平成三年度から平成十二年度までの十ヵ年計画であります東京都地域情報化基本計画を本年度末を目途に策定をすることといたしております。このため、情報連絡室長を委員長とする関係局二十五名の部長級で構成する地域情報化計画策定委員会を設置したところでございます。 　また、この基本計画を着実に実行していくというために、平成四年度以降三年度ごとの東京都地域情報化推進計画というものを策定したいと考えております。 　以上、甚だ雑駁でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◯谷口委員長　報告は終わりました。 　ただいまの報告事項に対し、ご質問等がございましたら発言願います。 ◯茶山委員　ただいまご説明をいただきましたけれども、この報告は、東京都の計画ではございませんで、小委員会には、東京都の財務局その他何名かの職員が入っているようですけれども、委員全体としては、大学の先生方などが中心になってまとめられたものだということでございますので、この報告自体が細かい質問の対象になり得るかどうかという問題もありますし、また、事柄の性格からいってやむを得ないのかもしれませんけれども、非常に抽象的な記述が多いので、本当にじっくり読ませていただいて、勉強させていただく以外にはないだろうというふうに現在の段階では考えているわけです。それにいたしましても、そういう立場から、二点ばかり、この際尋ねておきたいと思います。 　一つは、この報告の一番最後のところにもありますけれども、「基本計画の着実な推進を図るために、重点施策を中心とした三か年程度の実施計画を策定すべきである。」と。したがって、この実施計画、つまり三年程度の実施計画ということになりますと、相当具体的なものがある程度盛り込まれるのではないかというふうに考えられますだけに、これらの問題を理解する上で参考になればという立場からお尋ねをするんですけれども、この実施計画の中に、例示で結構ですから、例えば、どういうものが盛り込まれることになるだろうかと。これは全面的に展開してくれということではございませんで、例示として、例えば、こういうものが盛り込まれるはずだというようなことがありましたら、ぜひ教えていただきたいというふうに考えるわけです。 　もう一つは、本文にさあっと目を通しますと、方々で東京都が果たすべき役割というようなことが述べられておりますし、また、今の報告の中でも、三ページ目の六つの重点基盤整備事業の中の四つが東京都が主体となるべきもの、もしくはそれに準ずるような形で進めていくべきものということになっているようですし、またこの中に、私どもが賛成することができない東京テレポートの整備なども入っておりますけれども、それらのことは触れないといたしまして、大体東京都が果たすべき役割を、端的にいって、どういう問題として位置づけているのか、このことをひとつお答えをいただきたいと思います。 　それとの関係で、ちょっと具体的になりますけれども、東京都の役割の項目の中にあります、例えば、五六ページの「民間事業ではリスクが大きくて実現しにくいことを具体化していく」と。その場合、東京都の先導的な役割、こういったことが書かれていますけれども、大体このことは、どういうことを想定して書かれたものであるのか。あるいは、その次のページで、国に対する役割の中で、「法制度・税制等の改善の要請」などというものがありますけれども、こういった問題に絡んで、法制度なり税制なりの改善ということは、例えばどういうことが考えられるだろうかということを、ちょっとこの際教えておいていただきたいというふうに考えるわけです。 　まだ勉強不足だものですから、非常に部分的な質問になりましたけれども、それをこの際教えていただきたい、お答えいただきたいというふうに考えます。 ◯渡辺報道部長　ご質問、四点ほどかと思いますが、第一点の、推進計画をどういう形で、どういう中身でということでございますが、先ほども申し上げましたように、この推進計画の前に、基本計画、長期計画的な十年計画をつくって、その中で都が行うべき施策の大枠といいますか、そういう方向性を明らかにしていく。当然その際には、ここで答申でいただいたビジョン、基本理念に基づいてやるわけでございますが、その十年間の基本計画を受けまして、その推進計画、三ヵ年の実施計画をつくっていくこととしております。 　実施計画につきましては、まだこれから検討をしていくということで、これは情報連絡室として今後進めていく上で、各局と協議をしていくという事項でございます。今、私どもで考えておりますのは、一つは、やはり情報通信基盤の整備ということで、今申し上げました下水道管渠を活用した光ファイバーの通信網の整備、こういうものについて、これは当然民間と競合する問題でございますので、都がどういう形で今後進めていったらいいのかという、この辺は、最初は調査になりますけど、そういう基盤整備でありますとか、それからＣＡＴＶへの支援、いろいろ各地に会社がありますＣＡＴＶを東京都としてどう支援していくのかとか、それから、今資料で申し上げましたＵＨＦの早期開局なんかも、やはり都民にとっては重要な基盤の一つだろう、これをどういう形で番組を提供していくのか、関与していくのかというようなことが情報通信基盤の関係でございます。 　もう一つは、情報通信システムの関係の整備をこれからやっていかなくちゃいけないということで、今各局でいろいろなシステムを考えております。私どもでやっております情報提供型のシステムといたしましては、都民情報システム、とみんずなんかもその一つでございますし、こういうものも今後さらに充実をしていかなくてはいけない。それから、衛生局でやっております保健医療情報システムでありますとか、生活文化局の消費生活情報システム、こういうのがまんべんなく都民の方に情報をお渡しできるような体制をどうしていくのかという一つのシステムの問題。 　もう一つのシステムとしては、都市管理システムというようなことで、いろいろ話題になります駐車誘導システムなんというのも検討に入っているやに聞いております。それから、緊急通報システムであるとか、救急医療システム、こういうようなシステム関係の整備、これを各年次に割って、いつごろ、どういう形で整備していくかというようなこともこの計画の中に盛り込んでいきたい。 　それから、中小企業対策で、労働経済局の方で今いろいろ情報化の支援策について考えております。中小企業情報化支援事業として情報ネットワークの整備等、これは労働経済局がやるんじゃなくて、それぞれ中小企業がやる事業の支援というようなことでございます。 　それと、環境づくりという意味では、これがどの程度計画になじむかはあるんですが、やはり情報教育の推進ということで、学校教育であるとか、生涯教育でありますとか、労働教育、消費者行政、そういう中でこの情報化をどのような形で教育というんですか、学習といいますか、そういう形で進めていったらいいのか、そんなようなことを今現在、計画としては想定をして、これから進めていこうということを考えております。 　それからもう一つ、、二番目の質問でございますが、東京都の役割ということで、民間と東京都の役割が一つございますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、情報化というのは、非常に民間主導という形で来ております。したがって、民間と別個に東京都がその基盤整備ということはあり得ませんで、民間のインフラを利用して都民の皆様に情報を提供するというものは当然出てまいります。したがいまして、東京都としても、このビジョンに合うような事業につきましては、積極的に民間と協調しながら進めていきたい。 　ただ、いろいろ民間の方でやることについて問題が出た場合に、東京都が何ができるかというようなのも、いろいろ議論になったんですが、やはりこのビジョンに合わないものについては、何らかの働きかけをしていくというようなことで、基本的には、民間とは協調、協力のもとにこの情報化を進めていくべきであろうと。 　それからもう一つは、公同士といいますか、国、区市町村との関係でございますが、国、区市町村の関係につきましては、今、後の質問の方でも、東京都の国に対する役割で、税制、法制度面のというお話がございました。こういう税制、法制度面の改善要求でありますとか、区市町村の行います事業との調整、こういうものが都の役割になろうかと思います。また、区市町村に対する役割といたしましては、やはり区市町村もいろいろ工夫をして情報化施策をやられているところでございますし、今後また、さらに一層進展していくという中で、都としては、その情報提供、それから人的、技術的、できれば財政的支援も含めまして、区市町村の支援をしていきたいというようなことを考えております。 　次の質問の方に参りますけれども、税制、法制度面といっても、あらゆる税制、法制度面を洗っているわけではないんですが、やはり情報化というのが非常に新しい分野であることによりまして、例を申し上げますと、例えば、ＣＡＴＶ事業者がケーブルを引く場合に、そのＣＡＴＶのケーブルというのは、法上、位置づけられてないというようなことがございまして、非常に難しいということに対しましては、東京都としても、基本的なインフラだというようなことで、それに対する新しい制度をつくるとか、国に対しても要望をしていく。 　それから、下水道の光ファイバーの関係ですが、これも法制度上はできないという形になっておりますので、そういうものも国に対して、やはり都市インフラとして必要だということで要望していくというようなこともございます。 　それから、税制面につきましても、やはりＣＡＴＶの事業者の、特に初期負担が非常に多いので、この辺の税制一部、自治省の方で緩和措置をいたしましたけれども、こういうものについても都として要望していかなくちゃいけない。 　最後の、民間でやる場合に非常にリスクが大きいというのは、議論の経過の中で具体的な例としては挙がってまいりませんでしたが、民間はどうしても企業の採算ベースというようなことを考えるんで、必要だけれども、もうからないというようなケースには、必要であれば、都が積極的にやるべきじゃないか、そういう議論があったと記憶しております。 　以上でございます。 ◯茶山委員　私の質問自体がとりあえずの質問でございましたので、ただいまの答弁でよくわかりましたというわけにはいきませんけれども、本日のところは、これをもって質問は終わらせていただきたいと思います。 ◯谷口委員長　ほかに発言がなければ、本件に対する質疑は、これをもって終了いたします。 　以上で情報連絡室関係を終わります。 　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 　　　午後二時六分散会...